会計士が沢山になっても、企業の監査費用負担は減りません。
一方で、日本企業の開示書類の質は、向上するかもしれません。
実に、数量増で儲かるのは、資格の学校のようです。
TACが本日開示した1Q短信によると、FY2007会計士試験の大量合格を受けて、大学生を中心に受講が活発化とのこと。会計士講座の売上は、現金ベースで+26.3%だそうです。受かる確率の高くなった試験に受験生が増える、同じことは先の「ロースクール特需」の際にもありました。
教育業界全般に通じていえることですが（ex.本日1Q決算のベネッセなど）、進学や試験の季節性のため、利益が1Q付近（ベネッセだと、1Qと2Q=上半期。）に集中する傾向にあります。
つまり、いかに4Qにドカンと広告宣伝を打って、1Qに入会者・受講者を獲得するかで、一年間の業績が大体決まってくるのです。少子化と戦う教育業界の2009年3月期決算を占う意味でも、1Qは大事な時期なのです。
そういえば、7月29日に、野村アジア調査部のストラテジストが【アジアの「米百俵の精神」～アジアにおける教育産業への投資機会～】というレポートを出していますが、これがなかなか深みがあって面白いレポートでした。時価総額では、ベネッセがアジア最大の教育関連上場企業だそうです。ちなみに韓国には「メガスタディ」という予備校があるのですね。メガｗｗ