間接税の代表例として消費税があるが、この消費税の増税はどれくらい僕らに有利かを考えてみた。
いくつかの仮定に基づいた簡易なモデルによる大雑把な話にすぎないが。
Excelでちょろっと計算してみると・・・（単位は万円）
年収500万の人は年間220万（年収の44%）を消費支出に当てるといわれる。この時・・・
消費税率3%だと…年6.6万を消費税で支払（年収の0.01%）
消費税率5%だと…年11万を消費税で支払（年収の0.9%）
消費税率8%だと…年17.6万を消費税で支払（年収の2.2%）
消費税率10%だと…年22万を消費税で支払（年収の3.1%）
消費税率12%だと…年26.4万を消費税で支払（年収の4.0%）
といった感じで年収に占める消費税負担が増加する。
では、年収3,000万の人の場合はどうか。
年収3,000万の人は年間900万（年収の30%）を消費支出に当てるといわれる。この時・・・
消費税率3%だと…年27万を消費税で支払（年収の0.04%）
消費税率5%だと…年45万を消費税で支払（年収の0.6%）
消費税率8%だと…年72万を消費税で支払（年収の1.5%）
消費税率10%だと…年90万を消費税で支払（年収の2.1%）
消費税率12%だと…年108万を消費税で支払（年収の2.7%）
といった感じで年収に占める消費税負担が増加する。
年収500万の人と、年収3,000万の人を比べたときに、税率が高くなればなるほど、年収に占める消費税税負担の度合いの差は開く。つまり低所得者ほど負担感は増し、高所得者ほど負担感の上昇は相対的に小さいものとなる。
もちろんこの議論には、「年収が6倍になっても、年間消費支出が単純に6倍にはならない」というのが前提とされているが、所得税や住民税といった直接税よりも、消費税にような間接税による増税の方が、高所得者には有利ということがわかる。
ということで、消費税を上げるという選択は、直接税による増税よりも、ある程度所得の多いサラリーマンにとっては有利なのかもしれない。一方で、直接税を経費により自在に減らせる自営業者には不利かもしれない。