（某メールより転載）
＜前略＞
市場関係者の見方としては、民主党でも自民党でも、結局、与党として責任ある立場となると実行できる政策に大差はなく、また立法能力の不足より、相変わらず審議される法案の大半は霞ヶ関の官僚立案のもの。
（国家戦略局に財務省OBなど実務能力のある人材が登用できれば、話は変わってきます。いずれにせよ非現実的な政策は弾かれます。）
今回の選挙の注目は、民主党か自民党かよりも、重要なのは、政局不透明感の原因となっている現在の「衆参ねじれ」の解消、すなわち、長期安定的に単独過半数を維持する政党の存在(新興宗教との連立などは、ノイズ混入となるので言語道断です！)
具体的には来年夏の参院選で民主党が単独過半数をとれるかに既に焦点は移っております。
民主党は、組閣後、すぐ来年夏に参院改選があるので、まずはバラマキをせざるをえません。
一方で、政策運営が、自民党の部会中心から、長年の与党経験で熟練した野党たる自民党と、政策運営に慣れていない民主党がガチンコする国会審議中心になるのではないか、という予想もあります。